【製造業のエネルギーマネジメント#2】日本の製造業における省エネの現在地

日本の省エネは世界トップレベル

資源エネルギー庁の報告資料によれば、日本の実質GDPに対するエネルギー使用量、つまりエネルギー効率は世界トップクラスとなっています。特に主要産業分野（鉄鋼、石油製品、セメント中間製品、紙、火力発電など）においては世界トップとされています。

製造業におけるエネルギー消費の内訳

製造業のエネルギー消費量は資源エネルギー庁のエネルギーに関する年次報告で報告されており、業界ごとのエネルギー消費量とその構成を知ることができます。製造業におけるエネルギー源は多岐にわたっており、代表的なものとしてはガス、石油、石炭、蒸気、電気があり、この内蒸気は燃料燃焼の副産物として利用されることが多いです。また、水力や太陽熱といった自然エネルギー、排熱を活用するケースもありますが、エネルギー消費の統計対象としては燃料を燃焼させた消費量、およびそれによって得られた電気、蒸気までとなります。

CO2削減と省エネ目標の両立は困難

資源エネルギー庁の令和四年度の年次報告によれば、製造業のエネルギー原単位は、1973年度比で2021年には53.2%まで削減されています。将来的には技術革新による省エネポテンシャル向上の余地はあるものの、投資対効率で考えるとCO2削減のためだけに設備更新や機器導入は難しいのが実情です。製造業は、基本的に売上増加には増産が必要であるため、CO2削減および省エネ目標値を対象年に対する割合で設定すると、増産による売上増加を目指す場合、目標達成が難しくなります。売上増加とCO2削減を両立したい場合、製造方法の転換や製造以外の事業創出が必要となりますが、リソースが限られる中小製造業にとっては非常に困難であると考えられます。

省エネ法改正と報告義務

一方、2013年12月27日に公布された改正省エネ法により、年間エネルギー消費量が原油換算で1500kL以上の大規模事業者はエネルギー使用量について年1％の原単位削減が努力目標となっています。さらに、2025年にはエネルギー使用の報告義務が強化され、省エネ技術導入が義務化されており、毎年7月末に報告しなければなりません。

計画的な省エネの達成には、ハードとソフト両面の対応が必要

このような計画的な省エネを達成するためには、設備投資などのハード面だけではなく、エネルギーを使用する作業、機器の最適化、といったソフト面の対応が求められます。